出産・子育てでもらえる国の支援、知っておきたい国の支援制度と申請タイミング

出産から子育てまでには、いくつかのタイミングで押さえておくべき支援制度があります。まずは、大まかな道のりを見てみましょう。

出産直後
・児童手当の申請（出生日の翌日から15日以内）
・申請が遅れると、遅れた月分の手当が受け取れなくなる可能性があるため要注意

産後～0歳
・産後ケア事業の利用（必要に応じて）
・子ども医療費助成の申請（健康保険証ができたらすぐ）

3歳～就学前
・幼児教育・保育の無償化
・申請が必要なケースがあるので、保育所等の利用申込時に確認しましょう

この制度でもらえる支援
子どもを養育している方に支給される手当で、高校卒業まで継続して支給されます。

原則として偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に、前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。

支給額
・3歳未満：月額15,000円（第3子以降は30,000円）
・3歳以上 高校生年代まで：月額10,000円（第3子以降は30,000円）

※令和6年10月から、大学生年代（22歳年度末まで）の子も「第○子」のカウント対象になりました。
そのため、年の離れた兄姉がいる場合でも、第3子以降の加算を受けられるケースがあります。

申請・確認のタイミング
赤ちゃんが生まれたら、出生日の翌日から15日以内に申請しましょう。出生届を提出するときに、同時に手続きするケースが多いです。

申請が遅れると、遅れた月分の手当が受け取れなくなる可能性があります。引っ越しや家族構成の変更があった場合も、手続きが必要になることがあります。

公務員の方は、市区町村ではなく勤務先で申請・受給する仕組みとなっています。

※詳しくは子ども家庭庁「児童手当制度」をご覧ください。

この制度でもらえる支援
産後ケアとは、出産後の母親と赤ちゃんを対象に、助産師などの専門職が心身の回復や育児を支える公的サービスです。

授乳や沐浴などの具体的な育児指導、育児や生活への不安に寄り添う相談支援、必要に応じた休息のための赤ちゃんの預かりなどが受けられます。

自治体が実施主体となり、宿泊型・日帰り型・訪問型などの形があります。

無料〜数千円程度の自己負担となることが多く、住民税非課税世帯などは減免や無料になる場合もあります。

対象は原則として産後1年以内の母親と赤ちゃんで、現在は産後ケアを必要とするすべての方が利用できる方向に拡大されています（自治体により対象期間・条件は異なります）。

申請・確認のタイミング
出産後、必要に応じて利用申請します。利用には自治体への申請が必要で、費用や対象期間は自治体によって異なります。産前から制度の内容を確認しておくとスムーズです。

※詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

この制度でもらえる支援
子どもの医療費の自己負担分を自治体が助成してくれる制度です。助成の範囲や所得制限、対象年齢は自治体によって異なりますが、ほぼすべての自治体で実施されています。

通院・入院時の保険診療にかかる医療費が、無料または一部負担で済むため、子育て世帯にとって心強い制度です。
（※健康保険適用外の費用は対象外となります。）

申請・確認のタイミング
赤ちゃんの健康保険証ができたら、できるだけ早く申請しましょう。
制度を利用するには、市区町村で申請し「医療証」の交付を受ける必要があります。

※詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

この制度でもらえる支援
3歳から5歳までのすべての子どもについて、幼稚園、保育所、認定こども園などの基本利用料が無償になる制度です。

※給食費や行事費などは対象外です。

対象年齢と条件
・3歳～5歳：すべての子どもが対象
・0歳～2歳：住民税非課税世帯が対象
※一部の自治体では0～2歳も無償化の対象になる場合があります。

幼稚園の預かり保育の補助について
幼稚園の預かり保育を利用する場合も、一定の条件を満たせば補助が受けられます。

・対象：保育の必要性の認定を受けた子ども（共働き世帯など）
・補助額：月額上限11,300円まで（日額450円×利用日数）
・申請：市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります

その他の施設（認可外など）
認可外保育施設や一時預かり、病児保育なども、条件を満たせば補助対象となります。

・3歳～5歳：月額上限37,000円
・0歳～2歳（非課税世帯）：月額上限42,000円

申請・確認のタイミング
保育所等の利用申込時に手続きが必要です。

・3〜5歳：原則として自動適用されますが、施設によっては手続きが必要な場合があります。
・0〜2歳（住民税非課税世帯）：所得に応じた保育料の軽減制度もあるため、無償化の対象にならない世帯でも確認してみましょう。

※詳しくは子ども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」や、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

出産から子育てまでの道のりには、さまざまな国や自治体の支援制度があります。細かい条件や金額を全部覚える必要はありません。まずは「どこで・どんな支援が受けられるか」を知っておくことが大切です。

押さえておくべき支援ポイント：
・出産直後（出生日の翌日から15日以内）：児童手当を申請
・産後～0歳：産後ケア事業の利用、子ども医療費助成の申請
・3歳～就学前：幼児教育・保育の無償化を確認

前回の記事では「妊娠～出産で受けられる主な支援」を整理しましたが、この記事はその続きとして、産後～子育てで受けられる制度をまとめたものです。

毎日が精一杯な中で、先の制度まで把握するのは大変ですよね。すべてを覚えるよりも、「今はここ」と思ったときに、必要な部分だけ立ち戻ってみれば、安心です。

困ったときはマイナポータルや市区町村の窓口など、身近な相談先を活用してみてください。知って、申請することで受け取れる支援があるかもしれません。

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