漠然と不安な教育費、まず見える化してみませんか？

すべて公立でも子ども1人あたりにかかる教育費は約800万円。私立を含めると2,000万円を超えることもあります。
とはいえ、すべてを一度に用意する必要はありません。たとえば…

・小学校入学時：ランドセルや文具、制服などで5〜10万円前後
・中学・高校進学時：受験料、入学金、塾代などでまとまった支出
・大学：年間授業料＋生活費で100万円以上の負担も

これらは「進学のタイミング」でピークが訪れるため、事前にざっくりでもスケジュールを意識しておくと、家計に与えるインパクトを抑えることができます。

「お祝い金も児童手当も、自分の口座にまとめて入れてる…」
そんな方は、子ども名義の銀行口座をつくってみてください。

この口座に子どもに関するお金をまとめておくと、「使っていいお金」と「ためておくお金」が自然と分かれ、目的が明確になります。
貯金も崩しにくくなり、安心して管理ができるようになります。

将来的には、お金の残高を見ながら「これは高校の入学金に使おうね」など、子供との会話にもつなげられます。これは小さな金融教育の入り口にもなります。

最近では「はぐまね」から、提携金融機関の口座開設を申し込めるケースもあります。スマホでの申請手続きが進められるほか、キャンペーン特典がある銀行も。

ただし、銀行によっては最終的に窓口での本人確認や書類提出が必要になることもあります。「スマホで完結！」と思って始めたのに途中で止まってしまわないよう、手続きの流れは事前に確認しておきましょう。

実は教育費や子育てに関する負担を軽減できる自治体独自の支援制度が多く存在します。
たとえば…

・出産祝い金として10万円相当の支給
・第2子以降の保育料が完全無償
・習い事費用を年間数万円まで助成

これらは、全国すべての自治体で同じというわけではありません。居住地ごとに大きな差があるため今住んでいる市町村の子育て支援ページや、母子手帳アプリの地域情報を定期的にチェックすることが大切です。

「意外と知らなかったけど、うちの地域でもらえる制度があった」という声は本当によくあります。まずは、自分の地域で何がもらえるのか、いつ申請が必要なのかを一度確認してみてください。

教育費は、まだ先の話と思っているうちに、あっという間に"現実"になります。だからこそ今のうちから少しずつ、子育ての一部として向き合ってみませんか？

「完璧な準備」ではなく、「今できる一歩」から。
地域の支援や制度も上手に取り入れながら、家族に合ったライフプランを描くことが、安心につながる第一歩です。

これからも、当サイトでは子育て世代の暮らしとお金に役立つ情報をお届けしていきます。