子ども口座の開設前チェックリスト｜手数料・休眠口座・贈与税を解説

まずは、子ども名義の口座を作るメリットを確認しておきましょう。

お金の管理がしやすくなる

親の口座と分けることで、子どものためのお金がひと目でわかります。児童手当やお祝い金、お年玉など、子ども用のお金を混ぜずに管理できるのは大きなメリットです。教育資金として貯めたい場合も、「いくら貯まっているか」が明確になり、目標額を設定して計画的に貯めていくことができます。

将来の金融教育に活用できる

子どもが成長したら、自分名義の口座を金融教育に活用できます。例えば、お年玉やお小遣いの一部を一緒に入金したり、通帳の記録を見ながら「お金が貯まる仕組み」を教えたりすることができます。実際にお金を扱う経験が、お金の大切さを学ぶきっかけになります。

必要なときに自由に使える

普通預金口座は、目的を限定せずに柔軟に使えるのが特徴です。教育資金として貯めることもできますし、急な出費が必要になったときにも引き出しに制限がありません。子どもの成長に合わせて用途を変えることもでき、状況に応じた使い方ができます。

子ども口座を開設する前に、以下のチェックポイントを確認しておきましょう。

開設できる年齢と必要書類

子ども名義の口座は、0歳から開設できる金融機関がほとんどです。ただし、必要書類は金融機関によって異なります。

一般的に必要なもの:
- 子どもの本人確認書類(健康保険証、マイナンバーカードなど)
- 親権者の本人確認書類
- 届出印
- 親権者と子どもの関係を証明する書類(住民票など)

金融機関によっては、親子で窓口に行く必要がある場合もあります。事前にウェブサイトや電話で確認しておくと安心です。

手数料や維持費をチェック

口座を開設する際は、以下の手数料や条件を確認しましょう。

確認したい手数料:
- 口座維持手数料: 一定の残高がないと手数料がかかる金融機関もあります
- ATM利用手数料: 引き出し・預け入れの手数料は金融機関やATMの種類によって異なります
- 振込手数料: 他の口座への送金や、将来子どもが自分で振込を利用する際に関わってきます

ポイント:
- ネット金融機関はATM手数料や振込手数料が無料または安いことが多い
- 地方金融機関は地域のATMが無料で使えることが多い
- 手数料無料の条件(残高や取引回数など)を確認する

毎月の少額積立でも、手数料が積み重なると大きな金額になります。長期的に使う口座だからこそ、手数料は重要なチェックポイントです。

休眠口座に注意

休眠口座とは?

10年以上入出金がない口座は「休眠口座」となり、預金が「休眠預金等活用法」に基づいて民間公益活動に活用される場合があります。

休眠口座になるとどうなる?
- 預金は民間公益活動に活用される可能性があります
- ただし、預金者の請求があれば引き出しは可能です
- 通帳やキャッシュカードが使えなくなり、手続きが複雑になることがあります(窓口での本人確認、申請書の提出など)

休眠口座を防ぐために:
- 定期的に入出金を行う(例;年1回)
- 金融機関からの郵便物(住所確認など)に対応する
- 引っ越しの際は住所変更届を出す
- 通帳やキャッシュカード、届出印は大切に保管する

子どものために長期間貯めておく口座だからこそ、「開設したきり」にならないよう注意が必要です。

贈与税のルールを理解する

子ども名義の口座に親や祖父母からお金を入れる場合、贈与税のルールを知っておくことが大切です。

贈与税の基礎控除

1年間(1月1日-12月31日)に受け取った財産の合計が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。この110万円は、贈与を受ける人(子ども)ごとの金額です。

注意が必要なケース:

- 年間110万円を超える入金: 祖父母からのお祝い金、親からの積立など、すべての贈与を合計して110万円を超えると贈与税の対象になります
- 毎年同じ金額を贈与する場合: 毎年100万円は基礎控除(110万円)内ですが、『毎年100万円を10年間贈与する』と約束している場合、定期贈与とみなされ課税される可能性があります
- 名義預金と判断されるケース: 子ども名義の口座でも、実質的に親が管理・使用していると「名義預金」とみなされ、相続税の対象になることがあります

贈与税を避けるポイント:
- 年間110万円以内に収める
- 贈与の記録(贈与契約書など)を残しておく
- 毎年の贈与額や時期を変える
- 子どもが成長したら、口座の存在を伝える

※贈与税について詳しくは、国税庁のウェブサイトをご確認ください。

将来の口座管理について考える

子ども名義の口座は、子どもが成人するまで親権者が管理することになります。将来のことも考えておきましょう。

成人後の管理:
- 子どもが成人(18歳)すると、口座は本人が管理することになります
（※金融機関によっては、15歳から管理や本人による口座開設が可能な場合もあります）
- 届出印やキャッシュカードの情報を引き継ぐ準備が必要です
- 子どもにお金の使い方について伝える機会にもなります

口座の存在を伝えるタイミング:
- 子どもがお金の管理を理解できる年齢になったら、口座の存在を伝えることを検討しましょう
- 口座の存在を伝えることで、税務上も真正な贈与として扱われやすくなります

口座を開設する金融機関を選ぶ際は、以下の項目をチェックしてみてください。

金融機関の種類ごとの特徴:

- 大手金融機関: ATM数が多く、全国で使いやすい。ただし手数料がかかる場合も
- 地方金融機関・信用金庫: 地域密着で相談しやすい。地元ATMが無料のことが多い
- ネット金融機関: 手数料が安く、金利が比較的高い。窓口がないため、すべてオンラインで完結

それぞれにメリット・デメリットがありますので、ご自身の生活圏や利用スタイルに合わせて比較検討してみてください。

子ども名義の口座を作る前に押さえておきたいチェックポイントをまとめます。

1. 開設条件を確認: 必要書類や手続き方法は金融機関によって異なる
2. 手数料をチェック: 口座維持手数料やATM手数料を比較する
3. 休眠口座に注意: 10年以上放置しないよう、定期的に入出金を
4. 贈与税を理解: 年間110万円の基礎控除を意識する
5. 将来の管理を考える: 子どもへの引き継ぎも視野に入れる

これらのポイントを押さえておけば、安心して口座開設に進めます。子どものためのお金を計画的に貯めて、将来に備えていきましょう。

「まずは情報収集から」という方は、いくつかの金融機関のウェブサイトを比較してみてください。条件や手数料は金融機関によって異なりますので、ご自身に合った選択をしてくださいね。

---

参考情報

- 国税庁 贈与税の計算と税率
- 国税庁 贈与税がかかる場合
- 国税庁 贈与税に関するQ&A
- 金融庁 休眠預金等活用法