教育費っていくらかかる？文部科学省の調査でわかった5つのポイント

まず気になるのは「トータルでいくらかかるの?」という点ですね。

文部科学省の調査によると、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合の学習費総額は約596万円です。一方、すべて私立の場合は約1,976万円となり、その差は約3.3倍にもなります。

この金額には、学校に払う費用だけでなく、塾や習い事などの費用も含まれています。「思ったより多い」と感じた方もいるかもしれませんが、15年間の合計なので、計画的に準備すれば対応できる金額です。

公立と私立の差が最も大きいのは小学校です。

私立小学校の年間約183万円という金額は、公立の5.4倍。6年間では約900万円近くの差になります。

一方、高校になると公立と私立の差は1.7倍まで縮まります。小学校や中学校と比べると、公立高校でも授業料以外の費用(教材費や部活動費など)がかかることが影響していると考えられます。

意外と見落としがちなのが、塾や習い事などの「学校外活動費」です。

公立小学校では、学習費総額のうち約64%が学校外活動費。つまり、学校に払うお金より、塾や習い事にかけるお金の方が多いのです。

学習費の内訳(公立の場合)
※「学校教育費」とは、授業料や教材費、制服代など学校教育のために各家庭が支出した経費のことです。「学校外活動費」とは、自宅学習や学習塾・家庭教師、体験活動や習い事などの経費を指します。

公立の小・中学校では、学校外活動費が6割以上を占めています。「学校の費用は安いから大丈夫」と思っていても、習い事や塾の費用で家計への負担が大きくなることがあります。

どの習い事を選ぶか、塾にいつから通わせるかなど、家庭の方針に合わせて計画的に考えていくことが大切ですね。

※各費用のより詳しい内訳については、記事末尾の調査結果をご参照ください。

公立の場合、学校種別の年間費用を見ると、中学校から費用が増加していることがわかります。

公立の年間学習費
- 幼稚園：約18万円
- 小学校：約34万円
- 中学校：約54万円(小学校の約1.6倍)
- 高校：約60万円(小学校の約1.8倍)

中学校では部活動や塾の費用が増え、高校では教材費や通学費がかさむ傾向があります。一方、私立の場合は小学校が最も高く、中学・高校では金額が下がります。

「小さいうちはお金がかからない」と言われることもありますが、特に公立を検討している場合、小学校の時期に貯蓄を進めておくと、中学・高校で余裕を持って対応できます。

前回調査(令和3年度)と比較すると、多くの学校種別で学習費が増加しています。

特に公立高校は17%増と、大きく上昇しています。物価上昇の影響もあり、教育費は今後も増加する可能性があります。

「まだ先のこと」と思わず、今のうちから少しずつ準備を始めることで、将来の安心につながります。児童手当を教育資金として積み立てたり、子ども名義の口座を活用したりする方法もありますので、できることから始めてみてください。

文部科学省の「子供の学習費調査」から、教育費について5つのポイントをご紹介しました。

1. 幼稚園-高校の総額：公立で約596万円、私立で約1,976万円
2. 公立と私立の差：小学校で最大5.4倍の差がある
3. 学校外活動費：公立では6割以上を占める
4. 費用増加のタイミング：中学・高校から費用が増える
5. 増加傾向：前回調査より多くの学校種別で増加

教育費は大きな金額ですが、幼稚園から高校までの約15年間にわたって段階的に支払うものです。 「いつ」「いくら」必要になるかを知っておくことで、無理なく計画を立てられます。

当サイトでは、子育て世代のお金の悩みに寄り添い、わかりやすい情報をお届けしていきます。

---

※この記事は、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の結果を基に作成しています。より詳しい内訳や、詳細を知りたい方は以下の調査結果をご覧ください。

参考：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査の結果について」
https://www.mext.go.jp/content/20241225-mxt_chousa01_000039333_1.pdf